2010年2月13日、中国誌・瞭望新聞週刊は「大都市が盆地効果で人口超過に」と題した記事を掲載し、大都市の人口集中による問題点や現状を紹介した。

【その他の写真】

記事は、中国の大都市には社会資源が集中しているため、流動人口が集中する「盆地効果」が顕著だと指摘する。人口密度が世界5位、中国1位の深セン市は09年末で約1200万人の人口を抱えるが、そのうちの約85％が流動人口である。同市は現在、土地、空間、水、環境の4大資源問題に直面しており、李鋒（リー・フォン）副市長は「人口が経済と都市の発展のネックになっている」と嘆く。

北京、上海、広州など他の大都市も外来人口の急増により土地、水、環境、交通資源についての重圧を受けている。特に北京の大気汚染は欧州宇宙機関が「世界最大の自動車排気ガス汚染の堆積センター」と評すほど深刻になっている。

人口が集中しすぎた大都市の問題は資源不足だけに限らない。社会の安定を揺るがす大きな問題も発生している。統計によると、北京市の犯罪の約70％は外来人口によるもので、その被害者も約70％が外来人口となっている。深センはさらにこの割合が突出しており、過去10年間に逮捕された容疑者のうち、深センの戸籍を持たない外来者が98％以上を占め、被害者は同95％以上を占めている。

こうした状況に対し、多くの都市の人口管理部門では「人口管理の行政手段として機能していた戸籍は現在ではあまり効果がない。経済手段についても低所得層から見れば大都市は魅力的で、効果が見込めず、新たな方法を探す必要がある」と、政策による人口集中のコントロールは難しいとの見解を示している。（翻訳・編集/HA）