2012年2月12日、米華字紙・星島日報は、ワシントン移民センター発表の報告書を取り上げた。消費につながらないと批判されている移民の海外送金だが、米国にとってもメリットがあると指摘している。12日、中国新聞網が伝えた。

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米国経済が停滞するなか、移民への批判が高まっている。米国で稼いだ金を使うことなく母国に送金してしまうため、消費につながらないというのがその理由だ。世界銀行の統計によると、2008年、世界の送金額は3970億ドル（約35兆8000億円）を超えたが、うち米国からの送金が25〜50％を占めている。送金先は東アジアが24％でトップ。2位が南アジア。ラテンアメリカ及びカリブ海地域も主要な送金先だ。

10日に発表されたワシントン移民センターの報告書は、移民への批判を否定している。米経済の停滞に伴い移民の送金額も減少していることから、移民はまず米国での消費を優先していると指摘している。経済が好調な時期には送金額も増えるが、発展途上国にとっては貴重な資金となる。タジキスタンやラオスなどでは収入の3分の1が海外からの送金によるものだという。

移民の送金は途上国の経済成長にとっては大きなプラスとなり、米国からの輸入品を買う資金になる。ゆえに移民の送金は米国と送金先の双方にとってメリットがあると結論づけた。（翻訳・編集/KT）