2010年2月11日、中国国家発展改革委員会と国家統計局は合同で今年1月の全国70都市の不動産価格を発表した。9．5％高と8か月連続で前年同月比を上回った。中国新聞社が伝えた。

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不動産バブルが懸念されている中国。政府は昨年末に一連の規制を実施した。その影響が注目されていたが、不動産価格は1月も大きく上昇した。特に観光開発が過熱する海南省では、海口市で35．1％、三亜市で31．2％と高い伸びを示している。広州市（広東省）、温州市（浙江省）、北京市、銀川市（寧夏回族自治区）、深セン市（広東省）、昆明市（雲南省）、杭州市（浙江省）などでも上昇率は2けたを超えた。

一方で中国指数研究院が先日発表したデータによると、全国主要都市の約90％で契約面積が減少するなど様子見ムードも広がっているという。しかしながら今年に入ってからも土地の払い下げに高額の入札が相次いでおり、不動産価格は今後も上昇が続くと予想する者が多い。（翻訳・編集/KT）