2010年2月3日、米誌「フォーリンポリシー」ウェブサイト版は、公共政策学の研究者であるAaron David Miller氏の署名記事「外交の終焉か？」を掲載した。8日、新華網が伝えた。以下はその要旨。

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米国が世界を統治していたといえば、幻想のように思われるかもしれない。しかし、一時期（1945年から50年、1970年代、そして1988年から91年）、米国は軍事、政治、経済力でトップに立ち、世界をリードしてきた。ベトナム戦争やCIAの失敗などの問題もあったが、マーシャルプラン、北大西洋条約機構(NATO)、中東戦争の調停、ソ連とのデタント、中国との国交成立、そして冷戦の終結から第一次湾岸戦争と傑出した成果も多い。

しかしその後のクリントン政権とブッシュ政権の間に米国外交は枯れ果てた荒野となってしまった。テロ、核拡散、米国が始めた戦争に地域紛争などが起きるなか、従来の外交は十分な成果をあげられなかったり、または試みすらないことまであった。

オバマ政権はこうした問題に取り組んでおり、ロシアと欧州の関係改善については成果をあげている。しかし本当の問題は大国ではなく小国にある。米国はもはや国際社会にイランへの経済制裁を迫ることはできないし、北朝鮮にアクションを起こすよう呼びかけることもできない。イスラエルとアラブの強力を推進することも、パキスタンにタリバンとアルカイダ掃討を続けるように迫ることも、だ。世界はもはや米国に「ノー」ということに慣れてしまった。

オバマ政権は外交権力をホワイトハウスに集中させているが、逆に外交トップである国務長官の存在感は失われている。今後数年、米国外交の困難な時期が続くことになるだろう。（翻訳・編集/KT）