2010年2月6日、韓国紙・朝鮮日報は記事「内需『大爆発』＝中国の消費者が世界経済を救う」を掲載した。

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現在、世界経済に不足しているのは需要。一度は世界全体の消費の30％を占めていた米国の消費者が財布の紐をしめていることが原因だ。では世界中のどの国が米国にかわり需要を穴埋めしてくれるのだろうか。その答えが中国であることに反対する人は多くないだろう。昨年、サムスン電子とLGディスプレイは販売額史上最高を更新したが、中国の急成長がその背景にはある。

金融大手クレディスイスは2020年に中国の消費が米国を追い抜くと予想している。2009年時点で世界全体に占める中国の消費はわずか5．2％だが、2020年には23．1％に達する見通しだ。現時点では中国の消費市場は米国の6分の1と小さく、世界経済のエンジンとは言い難い。しかし中国政府が内需主導型に舵を切ったこと、懸案だった流通システムと社会保障システムの改善が進んでいること、経済成長期に生まれ育った「80後（1980年代生まれ）」「90後（1990年代生まれ）」が消費の主役となっていることが今後の成長を期待させる。

もはや中国は「世界の工場」ではなく、「世界の市場」として各国企業が争う戦場となった。沿海部の大都市だけではなく、内陸の都市でも多国籍企業の戦いは繰り広げられている。そうした中、数年前と同じように中国市場をとらえるならばそれは大きな間違いとなるだろう。サムスン電子中国本部の朴根熙総裁は、中国の消費者はすでに先進国並の要求水準を持っており、コネだけで中国市場を制すことはできないと話している。（翻訳・編集/KT）