2010年2月1日、北京晩報によると、中国社会科学院は「現代中国における社会構造の変遷に関する研究」についての最新の研究成果を発表した。これによると、中国における中間層は人口の約23％を占めると同時に階層分化が進んでおり、格差の問題が懸念される。中間層とは2001年の定義に従えば「安定した収入があり、自宅やマイカーを持ったり、旅行や教育に振り向ける資金のある者」で、主に知能労働に従事する。

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研究グループのリーダーである陸学芸（ルー・シュエイー）氏によると、「中間層が急速に増加したのは2000年以降。2001年の全国調査ではすでに人口の15％が中間層だった。2005年の総人口1％を対象としたサンプル調査、2005年の中国人民大学と香港科技大学による調査、2006年の中国社会科学院による全国総合社会調査など各データを分析した結果、現在、中間層は人口の23％を占めるとの計算に至った」という。

中間層急増の原因はまず、職業階層における上層の職業に就く人が増えたこと。農業・林業・牧畜業・漁業に就く割合が減少し、一方で専門技術者・事務員・サービス業・生産および運輸設備のオペレーターなどが増加した。二つ目に経済発展にともない、高所得者が増加したこと。三つ目に株式や不動産投資などの資産運用により、その利益を得る者が増えたこと。四つ目に高等教育機関が門戸を広げ、高等教育を受けた者が増えたことによる。中間層は今後も年あたり1％ずつ増加すると考えられる。

しかし、格差の問題が進むのも事実だ。陸氏は「格差の拡大は2000年以降、最も懸念すべき問題だ」と語る。別の専門家は「政府は中間層をさらに増加させ、貧困層を減少させる措置を取るべきだ」という。そのため、まず格差拡大を押しとどめること。次に中間層の負担を減らし、中間層を増やすこと。さらに小農や失業者対策を急ぎ、貧困層を減らすこと。このためには戸籍制度を改善し、農村人口の移動を柔軟に認めていくことも必要だ。（翻訳・編集/小坂）