2010年2月1日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）は、日本の企業などが雇用する中国人の数は09年10月末時点で24万9325人に達し、外国人労働者全体の4割以上を占めたと報じた。

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厚生労働省が29日に発表した最新の外国人雇用状況によると、日本の企業などが雇用する外国人労働者数は09年10月末時点で56万2818人に上り、前年より15．7％増加した。外国人労働者を雇用している事業所は9万5294カ所に上った。

国籍別では中国人が最も多く、全体の44．3％に当たる24万9325人。ブラジル人の10万4323人とフィリピン人の4万8859人がこれに続いた。都道府県別では東京都が最多の13万8907人で、愛知県の6万7728人、静岡県の3万4618人と続いた。

統計上では増加を示した外国人労働者数だが、厚労省は「景気後退の影響を考えれば、実際は減少しているはず」との見方を示した。07年10月に施行された「改正雇用対策法」により、外国人労働者を雇用する企業はハローワークへの届け出が義務付けられたが、理解していない企業も多かったことが、統計上の増加につながったと見られている。（翻訳・編集/NN）