2010年1月30日、地中海の島国キプロスを訪問中の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹冠に褫の右）中国外交部部長は、米国政府の台湾向け兵器売却問題について強く批判した。31日、中国新聞網が伝えた。

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楊部長は、中国は兵器売却問題について米国と交渉を重ねており、先日、ロンドンで行われた米中外相会談でも兵器売却の中止を申し入れ、中国の態度を表明していたと明かした。そうした中国側の強い反対を押し切って、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）など約64億ドル（約845億円）の武器売却を決めたとして強く批判し、「米中関係の大局を損ねないようただちに武器売却を中止するべき」と求めた。

すでに米中軍事交流の一時停止、米関連企業への制裁など報復措置が発表されているが、中国の反発は強く、今後も報復措置は広がる可能性が高い。（翻訳・編集/KT）