2010年1月29日、中華工商時報は、法的整理を申請して再建中の日本航空（JAL）が一部国際路線から撤退したことを受け、中国の航空会社がそのシェアを大きく奪い取る可能性は小さいと報じた。

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記事によると、日航はかつて、中国の13都市へ週約190便運航していた時代もあった。しかし現在は、杭州、青島、アモイなどへの路線から撤退し、事務所も閉鎖。北京への運行を週5便、上海への便を週7便減少させるなど、営業規模を大幅に縮小しており、中国への就航路線は9都市のみになっている。

専門家は、日航の路線縮小に関し、日本と中国を結ぶ路線については中国の航空会社、特に東方航空がシェアを拡大するチャンスが大きいと指摘する。しかし、東南アジアを含む国際線については、全日空や米国、韓国などの巨大航空会社に分があり、中国の航空会社がシェアを獲得することは難しいと予測する。

全世界の航空情報を提供しているオフィシャル・エアライン・ガイド（OAG）社のデータによると、中国−米国路線に関して、中国最大の航空会社である中国国際航空のシェアはわずか11．1％で、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空の29．2％、米ユナイテッド航空の28．7％に大きく差をつけられている。また、東南アジア−米国路線では中国国際航空のシェアは2．1％に過ぎず、日航の14．7％と比べてもシェアは非常に小さく、中国の航空会社の国際市場での苦戦を表している。

専門家は「日航の路線網縮小によって最大の恩恵を受けるのは大韓航空だろう」と語り、韓国−日本路線だけでなく、東南アジア−欧米路線でも大きなシェアを奪うと予測している。（翻訳・編集/HA）