2010年1月24日、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国は対日外交で中国に負けた」と題した記事で、ゲーツ米国防長官の来日と民主党の小沢一郎幹事長の訪中を比較し、「その効果は雲泥の差だ」と論じた。25日付で環球時報が伝えた。

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昨年10月に来日したゲーツ長官は、普天間基地の移設計画を「日米ですでに合意したもの」として速やかに実行するよう強く迫り、日本メディアに「高圧的で失礼な態度」と報じられた。それから2か月後の12月、小沢幹事長は600人もの代表団を率いて中国を訪問。民主党国会議員が胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と1人ずつ握手して記念写真を撮るという異例の厚遇を受けた。記事はこの2件を比べ、「日本の同盟国である米国が、北京に初黒星を喫した」と指摘した。

鳩山由紀夫首相はこれまでの首相と比べ、アジア重視をより明確に打ち出している。記事によれば、慶應義塾大学東アジア研究所の添谷芳秀所長は、これを「米国の影響力が衰退した今、アジアが結束することでさらにそれを弱めることができる」との考えによるものだと指摘。さらに、一部では「米国の“占領意識”に対する不満」が爆発したものだとも言われている。

また、外交評論家の宮家邦彦氏は「今は中国にとっては絶好の機会。中国がワシントンより友好的な顔を見せるのは、日米関係を引き裂くことだ」とした上で、「日本の新政府は中国との接近に際し、十分に考えてから行動したほうが良い」と警告した。（翻訳・編集/NN）