2010年1月20日、南方都市報によれば、2009年に勃発した“ごみ戦争”は2010年になっても収まる様子はない。広州市番禺区や江蘇省呉江市でごみ焼却施設の建設が延期されるなど、住民からの反対運動もあり、国の対応も思うように前へ進めない状態が続いている。

【その他の写真】

基本的な方針は「ごみの分類回収」と「ごみそのものを減らす」こと。北京は中国で最も早い13年ほど前からごみの分別が行われてきたが、なかなか効果が上がらないばかりか行き詰まりの状態となっている。ある集合住宅では、有志によって結成された組織によって1996年からゴミの分別を住民に呼びかけてきた。409世帯、1500人が居住する住宅の敷地内には120リットルのゴミバケツを40個ほど設置。分別は生ごみ・リサイクルごみ・その他の3種類で、当初は30％ほどの実施率だったが、現在では95％のごみが分別廃棄されるようになった。

しかし、ごみの分別には大きな障壁も存在する。住民がごみをしっかり分別しても、ゴミ回収業者がそれらを一緒にして運搬しているという状況は、住民の意欲を大幅にそいでいる。また、地元当局が市内の集合住宅や飲食店に対して支給している生ごみ処理機は消費電力が過大で、年間の電気代が5000〜6000元(約6万7000〜8万円)もかかることから、稼働していないケースが多いという。その結果、焼却施設を増やさざるを得なくなっている。

北京市では2015年までに3〜4か所の焼却施設を建設する計画で、1日の焼却量は7360t、北京市の1日のごみ排出量の40％に相当するという。（翻訳・編集/岡田）