2010年1月17日、米ニューヨーク・ポスト紙は、「慌てるな、中国が米国に代わるスーパーパワーになることはない」との見出しで論説文を掲載した。

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同記事はまず、中国こそ最も米国の世界覇権を脅かす可能性のある国家であるとの論調が大勢を占めている現状を分析、たとえば米フォーリン・ポリシー誌の「71％の論者が中国を次の世界強国と考えている」との調査結果などを紹介した。また、「中国が世界を統治する時―西洋世界の終焉と世界新秩序の成長」の著者で英国のコラムニストのマーティン・ジャックス氏は、21世紀末の覇者は中国だと断言してはばからない。

中国経済は強く、大量の米国債を保有している。世界最大の工場であり、輸出大国でもある。「これらはすべて正しい」と同記事は認めた上で、「しかし、中国が貧困国を脱していないということを指摘する者は少ない」と論じている。労働者の平均給与水準は米国の8分の1、08年の軍事予算は米国の5520億ドルに対してわずか460〜1000億ドルに過ぎない。「われわれは11隻の空母を所有しているが、中国は1隻目を製造している段階で、核弾頭もわれわれは7000〜8000個を有するが中国はわずか数百個だ」と論じた。

「米国に言わせれば、中国はまだ幼稚園児に過ぎない」。同記事は、米戦略国際問題研究所（CSIS）・チャールズ・フリーマン中国室長のこの言葉を紹介しながら、かつて80年代に世界経済の覇権を日本に取って代わられるとの心配が徒労に終わったように、米国は中国の力を誇張して脅威に感じる必要はない、と結論づけている。（翻訳・編集/津野尾）