2010年1月18日、英フィナンシャル・タイムズは、グーグルの中国撤退に伴って生じる経済的損失よりも利益のほうが大きいと論じた。

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中国当局による検閲受け入れを拒否、当局の対応次第では中国からの撤退も辞さないとしているグーグルだが、同社によると、同社以外にも少なくとも20以上の企業が中国によるハッカー攻撃を受けているという。しかし同記事は、たとえグーグルが中国市場から完全撤退したとしても、経済的損失はそれほど大きくはあり得ない、と指摘した。

ある調査によると、昨年11月に中国のインターネット上で行われた検索のうち、グーグルの中国語サイト「google．cn」の利用率はわずか15．1％だったという。それに比べ、中国で最もポピュラーな検索サイト「百度」の利用率は60〜70％に及ぶ。

グーグルは、08年、220億ドルの広告売り上げがあった。そのうち中国から入るのはわずか2億ドルに過ぎず、「google．cn」からの広告収入はその半分以下の9000万ドルに過ぎない、とある関係者は話す。北京、上海、広州のオフィスに数百名のスタッフがおり、その経費も合わせて計算すれば、中国からの撤退はグーグルにとってむしろ願ってもないことなのではないか、と同記事は推論している。

中国当局の検閲に協力して欧米市場での企業イメージを悪化させることが、中国市場からのわずかな収益がストップすることよりも、はるかにダメージが大きいはずだ。中国当局はハッカー攻撃を容認しているだけでなく、それを組織し、資金援助を行っている。今後、IT企業の外国市場進出に際して、その安全確保と各国の政治体制についての理解、スタッフに対するセキュリティー教育をさらに強化する必要がある、と同記事は指摘した。（翻訳・編集/津野尾）