2010年1月17日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）が中国撤退問題について公の場で初めて語った。中国政府との話し合いは始まったばかりだが、中国事業継続の可能性が完全に消えたわけではないという。香港の中国評論新聞社が伝えた。

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「我々は中国と中国人民を愛している」―。同CEOは米誌ニューズウィークの独占取材でこう語った。中国政府による検閲をこれ以上受けるつもりはないとの姿勢を表明し、撤退も視野に入れた中国事業の見直しを決めた同社だが、同CEOはその理由について、「利益優先の選択ではない。我々は地球規模で考えて、何が最も良い選択なのか追求したい」と語った。

当局との調整より先に中国撤退問題を発表した件については、「問題の透明性を保ちたかった」とした。また、「他社と違い、グーグル上層部にとって中国事業は非常に複雑な問題」としたが、「中国での事業展開はグーグルと中国国民の双方にプラスになることは分かっている」との考えも示した。同CEOによれば、中国政府との話し合いは始まったばかり。どんな結論が出るかは「今のところまだ分からない」と述べ、撤退が完全に決まったわけではないことを強調した。（翻訳・編集/NN）