2010年1月14日、BBC放送中国語サイトは、グーグル中国撤退問題に対する経済界の反応を取り上げた。

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電子商取引大手・アリババの馬雲（ジャック・マー）氏は、いかなる国に進出する場合も必ず困難に直面するが、放棄することは最大の失敗だと指摘した。中国で検索サービスを展開すれば規制と監視を受けることは必然だが、ケンタッキーなど成功した企業を見習い、「郷に入りては郷に従え」という態度をとるべきだったと主張した。

中国の検索最大手・百度のある幹部はより辛らつなコメント。グーグルの発表は必ずしも「人権問題に取り組む姿勢」を示すものではないと主張し、「もしグーグルが80％のシェアを握っていたとしても、撤退するだろうか」と、市場シェアで百度に完敗が続く現状が本当の原因だと指摘した。しかしBBCは、グーグルのシェアは百度に大差をつけられているものの、昨年末時点で35．6％にまで上昇していると指摘した。

グーグル中国撤退問題は、中国に進出した外資企業に改めてセキュリティに関する課題を投げかけるものとなった。サイバー攻撃に対応し企業情報の流出を避けるため、セキュリティ企業の需要が高まるとの見方も広がっている。

米経済コラムニストのサラ・レイシー氏は、グーグル中国撤退問題は始まりに過ぎないとコメントした。ただし今後は米国企業の中国進出、撤退が問題ではなく、中国企業の米国進出が課題になるという。12日、中国オンラインゲーム大手の上海盛大網絡発展有限公司が、米Mochi Media社の買収を発表したが、今後は資金に余裕がある中国企業が将来性のある米国企業を買収するケースが増えると分析している。（翻訳・編集/KT）