北朝鮮の政府関係者48人、中国で民生向上策学ぶ＝資金提供は韓国政府―中国メディア

2010年1月12日、中安在線の報道によると、韓国政府が2億2500万ウォン（約1850万円）の資金を提供し、北朝鮮の政府職員や研究者ら48人に、市場経済などについて中国で研修をさせたという。北朝鮮政府は昨年11月、現行通貨のウォンに対し100分の1のデノミを実施するなど、国民生活や経済状況改善に力を注ぐ動きが見られ、このほどの研修もその一連の施策に連動するものと見られる。

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韓国紙・朝鮮日報によると、韓国政府が提供した資金は08年に予算化されたもので、当時はその実効性に疑問符をつける関係者も多かった。しかし、北朝鮮の政府職員ら48人は、09年10〜11月にかけて毎回12人ずつ、4回に分けて中国遼寧省の大連大学を訪問し、株式市場や市場経済、知的財産法やおみやげ品産業などまでについて学んだ。参加者48人の内訳は、北朝鮮の国家計画委員会・外務省経済局などの局長・科長クラス23人、企業関係者や法律関係者などだという。

韓国政府関係者は「北朝鮮の政府職員は金正日総書記から指示を受け、各自の研究課題を抱えて中国を訪問した」と語り、「株式市場を通じた企業の資金調達の方法、記念切手の発行、スポーツ宝くじの運営などについて研究した」と紹介した。

また、韓国政府の別の責任者は「韓国政府は今回の件では表面に出ておらず、ソウル大学統一平和研究所から中国・大連大学中朝交流センターへ委託して実現した」とその経緯を明らかにし、「研究の内容は北朝鮮側の要求に基づいて決定した。北朝鮮と最も良い友好関係にある中国で学んだのだから大きな成果が上がるだろう」との見通しを語った。（翻訳・編集/HA）