2010年1月13日、米大手検索エンジンのグーグルが中国からの撤退も検討していると伝えられた。これは中国でのネット検閲や度重なるサイバー攻撃などに対しての態度表明で、中国政府と協議の場を持つ可能性にも言及した。中国の英字紙・チャイナデイリーの報道。

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海外メディアの報道によると、グーグル社は12日、公式ブログで中国撤退などの可能性について言及した。「A new approach to China」と題した記事で中国国内での運営方法に関する意見を表明し、現在も随時更新が続いている。

記事中では昨年12月中旬に、同社を含むさまざまな業種の大手企業20社あまりが中国からのサイバー攻撃に遭ったと指摘。これを知的財産権の侵害として、米当局と協力して調査を行うこと示した。また、一連のサイバー攻撃の目的は、中国国内や欧米在住の中国人権活動家の電子メールを監視することにあり、それに関する証拠も押さえているとしている。ただし、犯人はメールの内容閲覧には失敗しているという。

声明は以下のように続く。

グーグル社では中国版グーグルの開設に際して、関連法規の発布など運営環境の動静につねに目を配ってきた。同社の定める目標を達成できない状況に至った場合は、即座に中国での展開を再考する意向である。そしてこのほど、これまで報道されることのなかった同社へのサイバー攻撃や監視、また中国政府による数年にわたる言論統制、検索結果の操作などを鑑み、我々は中国における運営を見直す運びとなった。

さらに、今後数週間以内に中国政府との協議の場を持ち、法体制のもとでもフィルタリングを介さない運営について、可否を討論する意向であるとした。その結果いかんでは、中国版グーグルの閉鎖および同社の中国からの撤退も余儀なくされるかもしれないとしている。(翻訳・編集/愛玉)