2009年12月、IT関連メディア・IDGは、アップル社のオンラインアプリケーションショップ・中国版iTunes storeで、ダライ・ラマ14世関連アプリケーションなどの販売ができなくなったと報じた。2010年1月1日、BBC中国語サイトが伝えた。

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IDGによると、北京市のアップルストアで陳列されているiPhone5台を試した結果、うち4台でダライ・ラマ関連のアプリケーションを検索しても見つからないようになっていたという。IDGは少なくともダライ・ラマ関連のアプリケーション5本、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長関連のアプリケーション1本が検索できないようにされていると主張している。

アップル社はメディアの取材に「現地の法律を順守している」とだけ回答しているが、各国では「アップル社が中国にひざを屈した」などと報じている。国境なき記者団はアップル社に、審査ではねられたアプリケーションのリストを公表するよう求めている。（翻訳・編集/KT）