2009年12月30日、中国で初めてとなる民族団結教育の地方法規「新疆ウイグル自治区民族団結教育条例」が可決された。中国新聞網が伝えた。

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新疆ウイグル自治区第11期人大常委会が30日、記者会見し、同条例の施行によって民族団結を脅かす言論の散布、関連する情報の収集、扇動・分裂活動など民族団結を破壊する行為はすべて、法により罰せられると宣言した。

同人大常委会のアイリーグン・イーミンバーハイ主任は、7月5日の「ウルムチ事件」によって、新疆ウイグル自治区はより一層民族団結教育を強く推進することの切迫した必要に迫られているとし、緊急に民族団結教育を法制化し、規範化を進め、日常化し管理する必要があると述べた。

イーミンバーハイ主任はまた、「国内外の三股勢力（宗教原理主義、民族分裂者、テロリストを指す）が常に民族的な矛盾をつくりだしている」ことが民族団結教育の法制化の理由であるとした。法制化されれば、政府、各種団体、企業など同自治区内のすべての組織に法的責任が生じる。

同条例には、民族の分裂に反対し、民族の団結を強め、祖国統一を守ることこそ中国公民の神聖な職責であり光栄な義務である、と明記されている。（翻訳・編集/津野尾）