2009年12月28日、広州日報によると、「代理出産（中国語では代理懐胎）」という言葉が深セン市で聞かれるようになったのは最近10年ほどだが、この10年で「代理出産」はかつての地下取引から、市民の日常生活のなかに違和感なく存在する1つのサービスとしての地位を確立し、市民権を得ている。

【その他の写真】

同記事によると、高キャリア女性を含む不妊で悩む女性が少なくないなか、代理出産が子どもを得る重要な手段となっている。代理出産のサービスを提供するインターネットサイトも多数存在し、あるサイト管理責任者は、「10年前は1人ですべて行っていたが、今は専門スタッフ20人によって、代理母や卵子提供者の募集から病院での手続きなど一貫サービスを提供している」と語る。

代理母志願女性の多くは農村出身の貧しい女性で、学歴がなくても大金が稼げることに引かれて応募するケースや、故郷の家族を助けられるという理由で応募するケースが少なくないという。

しかし代理出産が普及するにつれ、さまざまな問題が表面化してきている。08年までは人工授精による代理出産が主流で、受精卵と胎児を育てる子宮が同じ母体から提供されるのが普通だったが、代理母と出産した子どもの血縁関係にかかわる法的問題が指摘されていた。そこで大手仲介業者は代理母に子宮だけを提供させる方針に改め始めているという。

胎児の権利を保護する法的整備の遅れ、巨額のマーケットで利益獲得を狙う仲介業者の反道徳的行為なども懸念されている。（翻訳・編集/津野尾）