2018年5月11日、中国が米国を含む民間航空会社に要求している「台湾は中国の一部」表記が、米中間の新たな火種になりつつある。米ホワイトハウスは「全体主義的なばかげた行為。威嚇と抑圧をやめるよう求める」と非難。中国側は「台湾などは中国領土の一部である客観的事実は変えられない」と反論している。

ホワイトハウスによると、中国民用航空局は4月25日付で、世界36の航空会社に書簡を送付。台湾や香港、マカオが中国の一部であることを明確にするよう、ウェブサイト上などの表記変更を求めた。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米ユナイテッド航空宛ての書簡によると、中国当局は「台湾」の表記を「中国台湾」などに改め、地図上で台湾を中国本土と同じ色で扱うよう要求。「5月25日までに改善されなければ行政処分を科す」と警告したという。

これに対し、ホワイトハウスはサンダース大統領報道官名の声明で、中国の要求を「米国企業や米国民に自国の政治的立場を押し付ける中国共産党の近年顕著な傾向」と指摘。「検閲と『（中国にとっての）政治的正しさ』の輸出には抵抗しなければならない」と述べ、米国政府として容認しない姿勢を鮮明にした。

さらに、小説「1984年」などで知られる英国の作家ジョージ・オーウェルが描いた全体主義国家を示唆する言葉を用い「オーウェル的で、ばかげている」と批判。「トランプ大統領は中国共産党の動きにあらがう米国人らのために立ち上がる構えだ」とも付け加えた。

ホワイトハウスの声明に関して、中国外交部の耿爽・副報道局長は談話で「世界には一つの中国しかなく、香港、マカオ、台湾地区は中国領土の分割できない一部である客観的事実は変えられない」と強調。AFP通信によると、在中国米国大使館が中国版ツイッター「微博」の公式アカウントから投稿したホワイトハウス声明の中国語訳には「ビジネスをやりたいのでなければ、ここから出ていけ。もしとどまりたいならば、われわれの法に従え」「言論の自由とは関係ない。中国法だ」などの反応が集中した。

米国以外の航空会社では、韓国のアシアナ航空がウェブサイト上の「台湾」の分類先を「東南アジア」から「中国大陸/香港/マカオ/台湾」に変更した。中国側の意向を受けた措置とみられ、台湾メディアは外交部が駐韓国代表処を通じて同航空に訂正を求めたと報道。外交部は「全力で交渉し、国家の尊厳と利益を守る」としている。

トランプ大統領は3月、米台双方の高官往来が可能になる「台湾旅行法」に署名するなど、中国が「独立志向」と警戒する蔡英文政権との距離を縮めつつある。中国が改めて表記変更を求める背景には、こうした米台接近をけん制する狙いもありそうだ。（編集/日向）