2009年12月21日、中国社会科学院が発表した2010年「中国社会青書」によると、09年に発生した、群衆によるデモや抗議暴動などの件数は依然として多いが、急速な経済発展と社会状況の変化から生じる問題の蓄積によって、民衆の不満がうっ積しているのがその原因だとみられている。中国網が伝えた。

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特に、今年6月に湖北省石首市で、24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中学生が溺死したとされた「甕安事件」の再現だと同記事は指摘。甕安事件では、当局の発表した女子中学生の死因をめぐって犠牲者の家族が抗議、数万人規模の暴動へとつながった。死因こそ違え、石首事件も、若者の死亡時刻や死因をめぐって政府発表に抗議、検視も行われたがこれを信用できないとする遺族に同調した1万人規模の群衆が暴動を起こし、警察隊と衝突するなどあまりにも共通点が多い。

これらの暴動は、直接的な利害関係で結ばれていない群集による突発性の事件だと同記事は分析している。被害者とは直接的には何の利害関係もないが、中国経済の発展の陰に存在する社会的矛盾に対して不満をいだく人々が、そのはけ口を求めていることも背景にあるとした。

企業体制の改編、住宅立ち退き、土地の強制徴用、住民からの資金調達などによって生じた住民の経済的不利益に対する保障が放置され、当局に対する怨念にも似た不満がうっ積していることも、暴動の原因となっているという。（翻訳・編集/津野尾）