2009年12月18日から19日にかけ、北京市で、中国人力資源・社会保障業務会議が開催された。中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（ユン・ウェイミン）部長は都市登録失業率は4．3％で安定しているとの見方を示した。19日、新華網が伝えた。

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世界経済の低迷が続く中、EUの失業率は9．8％（10月）、米国では10％（11月）に達するなど、各国の失業率は上昇している。尹部長は中国にとっても今年はきわめて厳しい1年になったと振り返りつつも、年末までに1100万人の新規雇用が確保され、都市登記失業率は4．3％と安定した水準になるとの見方を示した。

都市登記失業率には含まれない出稼ぎ農民も、出身地付近での就業を支援した結果、今年第3四半期時点の就業者数が1億5198万人と昨年末から1157万人増加したという。大学生の就職難も深刻化しているが、「3年間100万人研修生計画」などの支援策が実施され、10月末時点で大学卒業生の就職率は83％にまで改善している。（翻訳・編集/KT）