2009年12月18日、東方網によると、米シンクタンク・ジェームズタウン財団が発行する雑誌チャイナ・ブリーフィングは16日、「J−10が中国とパキスタンの国防協力の新たな礎石に」と題した記事を掲載し、軍事面で両国が急接近しており、そのことがパキスタンの軍事原則に重大な変化をもたらしたと報じた。

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記事は、中国政府が最新型戦闘機J−10をパキスタンに36機、約14億ドルで売却する契約に合意しただけでなく、今後その生産技術も提供していく予定であると紹介。両国はこれまでにも、JF−17戦闘機やF−22Pフリゲート艦など、最新の武器生産で協力してきており、今回のJ−10戦闘機の売却合意により、両国の軍事協力体制が一層深まる。両国は、アジア、アフリカ、中東各国に向けての武器輸出市場の拡大を目指していると指摘する。

また同時に、両国の航空および海上防衛システム領域の協力強化は、パキスタンのこれまでの軍事原則に重大な変化をもたらしたと紹介。パキスタンはこれまで、陸軍（特に地上部隊）を重視し、海軍や空軍を軽視してきたが、両国の協力強化はこうした原則を淘汰した。記事は、当該地域の戦略環境が絶えず変化する状況下で、パキスタンは航空・海上防衛領域の重要性をすでに十分に認識しており、中国との同領域における協力体制がそれを十分に証明していると分析している。（翻訳・編集/HA）