2009年12月14日、地球温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の第2章が始まった。先進国による資金援助を強く求める中国だが、その割り振りについては「アフリカや島しょ国など最貧国を優先すべき」との立場に立ち、自らは一歩下がった形となった。16日付で国際在線が伝えた。

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中国の解振華（ジエ・ジェンホワ）代表は途上国の地球温暖化対策を支援するための資金援助について、先進国が拠出した資金を、途上国も含めた国際社会全体の意向を反映させて分配する仕組みを作るよう求めている。その割り振りについては「アフリカや島しょ国などの最貧国を優先させるべき」とした上で、中国は「南南協力」（途上国同士の相互協力）の精神のもと、現在行っているこれら最貧国への財政支援を今後も継続するつもりだとの立場を示した。

今会議では、先進国の大幅削減と資金・技術支援を求める途上国側と、二酸化炭素（CO2）排出量が世界一である中国など途上国にも相応の削減を求める先進国側とで対立。中国は途上国が削減義務を負わない京都議定書路線の継続を求める姿勢を崩しておらず、先進国には具体的な拠出額を示すよう求めている。だが、米国からは「中国には十分な資金があるはず」と資金援助を拒否されるなど平行線のままだ。 （翻訳・編集/NN）