2009年12月14日、華字紙・日本新華僑報は「『1か月ルール』破りは日本の政治改革の表れ」と題した記事で、鳩山内閣の大胆な政治改革は、天皇陛下と外国要人の会見は1か月前に申請するという「1か月ルール」にまで及んだと報じた。以下はその内容。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家副主席は14日、日本を始めとするアジア4か国歴訪の旅に出発。日本では天皇陛下との会見も予定されている。平野博文官房長官は記者会見で「日中関係は非常に重要」と前向きな姿勢を示したが、実は宮内庁は当初、「1か月ルール」を理由に会見を断っていた。これを、鳩山由紀夫首相が首相官邸を通じて宮内庁に再度要請、これを受けた羽毛田信吾長官が日程の調整を行った。

今回の件について、日本のメディアは、鳩山政権は発足以来、「政治主導」「脱官僚」を掲げ、戦後長らく続いた慣習を大胆に改革しており、今回はそれが宮内庁の「1か月ルール」にも及んだと解説。また、横浜市立大学の中国問題専門家は、「宮内庁は天皇陛下を守ると言っているが、『皇室外交』も度々行っている。11月のオバマ米大統領来日時には、大統領の日程に合わせて即位20周年記念行事の日程を何度も変更している」と述べている。（翻訳・編集/NN）