2009年12月3日、中国政府が発表した二酸化炭素（CO2）排出量を20年までに単位GDPあたり05年比で40〜45％削減する目標について、鄒驥（ゾウ・ジー）元国連気候変動会議中国代表は「思い切った決断だ」との見解を示した。新聞晨報が伝えた。

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鄒氏は中国政府が掲げた40〜45％という削減目標について、「簡単なことではない。自分が責任者だったらとても認められない数字だ」と述べた。目標を達成させるためには、国全体で毎年約780億ドル（約6兆7000億円）、1家庭当たり166ドル（約1万5000円）の負担が強いられることになり、今後は水道代、電気代、切符代などで、国民の負担増は避けられないと指摘した。

鄒氏によれば、中国の農村はいまだに水洗トイレもないところが多く、7億の農民の生活レベルをあげていくには大量のエネルギーが必要。中国は「世界の工場」としての役割も担っている。しかも、石油や天然ガスといった資源に乏しいため、CO2の排出量が多い石炭に頼る部分も大きい。

鄒氏は、「今後は最小限のCO2排出量で経済成長を維持していく道を模索する必要がある」と述べたものの、欧米と比べ技術的な蓄積が少ないことから「かなり厳しい挑戦になる」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）