2009年11月27日、環球時報によると、米国の人権組織チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW）は25日、世界最大の小売業者米ウォルマートが中国から安く大量に商品を仕入れることが原因で、商品を製造する工場の労働条件が悪化し、中国人労働者が犠牲になっていると報告した。

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ロイター通信は「チャイナ・レイバー・ウォッチの報告では、ウォルマートは中国から安く大量に商品を仕入れるため、工場で働く中国人労働者が価格値下げ圧力の犠牲になっている」とし、「ウォルマートが休日に売り出す特売品を準備するため、工場で働く中国人労働者は毎日少なくとも3時間の残業を強いられ、毎月の残業時間は100〜140時間に達している」と報道した。

これに対し、沃爾瑪（＝ウォルマート）中国投資有限公司の責任者は「報告を受けて当社はすでに調査に取り掛かっている。調査の結果、これらの報告が事実であればすぐさま改善措置を採る」と語っている。

中国法学会社会法研究会の関懐（グワン・ホアイ）名誉会長は「多国籍企業が中国で業績を伸ばしているが、いかなる場合においても中国人労働者の権利・利益を絶対に犯すべきではない」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）