2009年11月25日、中国国務院常務会議が開催され、二酸化炭素（CO2）排出量削減などの気候変動対策方針が定められた。26日、新華網が伝えた。

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来月にはコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されるが、中国をはじめとした新興国が排出量削減に応じるかが焦点となっている。会議では「国連気候変動枠組み条約」及び「京都議定書」の枠組を堅持し、「共有の、しかし区別ある責任」を原則として、新興国への削減量緩和、技術移転、資金援助も総合的に取り入れた上で、COP15で積極的な成果を目指すことが確認された。

会議では2020年までに中国の単位GDPあたり二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減する目標を定めた。ただしGDPの増加が削減量を上回れば実質的な排出量は増加する可能性があるほか、目標はあくまで「国情に即した自主的な行動である」として国際公約ではないと位置づけられている。（翻訳・編集/KT）