2009年11月17日、中国誌・財経文摘は、かつてはゴミの焼却で大量のダイオキシンを排出していた日本が、ゴミの分別を細かくすることで「ゴミゼロ社会」を実現しようとしていると紹介した。以下はその内容。

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日本は80年代、ゴミ焼却場の数が世界の7割を占め、大量のダイオキシンを排出していた。ゴミ焼却に伴うダイオキシンの発生については、1976年にオランダのゴミ焼却炉で初めて検出された後、日本でも83年に検出され、専門家の間で注目されるようになった。日本は90年代に入ると、大気中のダイオキシン濃度が他の先進工業国と比べ、10倍に達することが明らかとなる。そこで、日本政府は厳しい排出基準値を定めると同時に、高温で長時間の稼働が行える大型焼却施設の建設を進めた。ダイオキシンはゴミを低温で燃やした時に発生しやすいからだ。

だが、大型焼却施設にも問題点はあった。温室効果ガスや重金属の排出量の増加、巨額の運営費のほか、建設地もなかなか決まらない。そこで、日本政府はゴミのリサイクル率を上げ、ゴミの量を減らす取り組みを推進するようになる。例えば、人口350万人の横浜市では10分別、「ゴミゼロ宣言」をした徳島県上勝町では34分別を実施している。こうした取り組みが功を奏し、上勝町では過去4年間でゴミのリサイクル率が80％にも達した。

また、横浜市にはゴミの分別を監視するボランティアが存在する。ゴミ袋には住所と氏名を書くようになっており、分別が正しくないとボランティアが自宅まで返却したり、ゴミ収集所に名指しで張り紙をしたりするようになっている。あるボランティアは「自治体ごとに誰かが中心となって取り組むべき。そうでないと徹底は難しいだろう」と話していた。（翻訳・編集/NN）