2009年11月17日、環球網によると、韓国紙・朝鮮日報は、これまで米国重視を提唱してきた韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権が最近特に中国を重視し始めていると伝えた。

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記事によると、李大統領は、10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談に臨み中国経済の復興スピードを目の当たりにした後、「中国市場は今後さらに発展する。中国との関係を積極的に改善すべきだ」と語るなど、中国重視の方向を示したという。

政治・経済などあらゆる面で世界への影響力を増している中国と、鳩山政権が誕生したばかりの日本との関係がこれまでになく密になっており、これも韓国政府が中国重視の方針を打ち出した一因になっていると見られている。

李大統領は今月初め、韓国を訪れた中国広東省の汪洋（ワン・ヤン）省委書記と会談した。韓国の大統領が中国の一省の代表と会談するのは非常に稀なことで、中国重視の表れであると記事は指摘する。08年の韓国と広東省の貿易額が321億ドルに上っていることも背景にあると見られる。

また、韓国政府内ではこれまで、外交通商部東北アジア局が中国と日本に関連する業務を担当してきた。しかし、中国との年間貿易額は1683億ドル、訪問人数は年間600万人にも達しており、現在の部署だけでは十分な対応が出来ないと判断。中国との外交を強化するため、東北アジア局から中国関連業務を分離し、新たに「中国局」を設置する方向で検討し始めた。政府組織の肥大化への懸念や日本関係者からの抗議などを考慮し、現段階では実現に至っていないものの、政府内で中国重視の共通認識はすでに形成されているという。

一方、中韓の一連のネット世論について、韓国政府高官は「韓国政府筋は、ネット上の議論に関しても改善すべき点が多くあり、政府が何らかの対応をすべきとの認識を持っている」と語り、韓国政府が両国国民間の友好関係改善にも気をつかっていることを明らかにした。（翻訳・編集/HA）