2009年11月14日、仏・AFP通信は、海外在住の中国系住民が年末にかけて各地で襲撃の対象になっていると報じた。環球時報が16日付で伝えた。

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記事によると現在、アフリカ南西部のアンゴラでは、中国系住民が犯罪集団のターゲットとなっており、ブラック・ハンド式(脅迫行為を通じて金銭を強奪する主にイタリア系ギャングの犯罪行為を指す)に強盗や殺人の被害に遭っているという。現地の中国商業会議所の所長によると、過去数か月で状況は悪化をたどっており、最低でも1日1件、多い日は1日3〜4件の事件が発生している。その手口は非常に残酷で、女性の拉致や強姦、口封じのための殺害も見られる。犯罪集団のメンバーはほとんどが退役軍人で、現地警察も手が出せない状態だという。

また今月14日、中央アジアの在キルギス中国大使館は、同国で発生している中国人を狙った連続犯罪に関連して、在住中国人に注意を呼びかけた。最近、中国系の店舗などが集中する首都ビシュケク市の複数の地域で、中国系住民を対象とした詐欺・恐喝・強盗事件などの悪質な犯罪が相次いでおり、その経済損失によって、中国系住民の生活や商売が直接的な影響を受けているという。

また今月24日、南アフリカでは現地警察当局の局長が在住中国人と対話し、治安に対する意見を聞きとる方針で、こうした試みは初めてのものになる。(翻訳・編集/愛玉)