2009年11月11日、中国紙・環球時報によれば、オバマ大統領のアジア歴訪を控え、米著名シンクタンクが中国の軍事戦略に関するレポートで、日米は共同のミサイル防衛システムを構築すべきだと指摘した。

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レポートは、オバマ大統領訪問の前に日本の首脳は自らの重要なポジションを理解し、ミサイル防衛システムの脆弱さに気付くべきだと指摘する。オバマ大統領はミサイル防衛システムを重視しておらず予算削減まで指示したほか、日本でも「役に立たない」と発言した国会議員がいたようだ。だが、中国はアジア太平洋地域における「行動の自由」を狙っている。これまでは日米の強大な軍事力に阻まれ実現できなかったが、日米をはじめ、それを阻止しようとするすべての国を隅に追いやろうと画策しているという。レポートは「決して見くびってはならない」と忠告した。

レポートは、中国はすでに核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイルを所有するなど、攻撃力の強化を進めていると強調する。その攻撃力は日本全土を破壊するに十分足りるものだという。そのため、日本が「防衛費を削減することは日中友好の促進に効果的」と考えていることについて、「先を見通す力が足りない」と一蹴。このままでは中国の「属国」になってしまうと警告した。（翻訳・編集/NN）