2009年11月10日、中国国家統計局は同国70の主要都市の今年10月の建物価格が前年同期比で平均3．9％上昇したと発表した。伸び率は9月より1．1ポイント上昇。前年同期比での上昇は5カ月連続となり、不動産市況の継続した改善傾向が顕著になった。

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統計局が同時に発表した10月の全国不動産開発景気指数は前月を0．95ポイント上回る102．03だった。同指数は08年初から下落を続け、同年10月には「不景気」と「好景気」の判断の境目である100を割り込んだ。その後、09年第1四半期まで急激に下がったものの、景気対策の公共建設の増加などに伴い、4月以降は上昇。10月には北京五輪が行われた08年8月の水準まで回復した。

中国では政府が景気対策で08年末から実施した不動産売買に関する優遇措置が奏功し、不動産市況は大幅に改善した。優遇措置の実施は年内いっぱいとの想定だったが、このところ、湖南省や吉林省などが来年末までの延長を表明している。（翻訳・編集/東亜通信）