2009年11月4日、金融危機による不況が深まるにつれ、各国は自国労働者の就業機会確保に躍起になっている。この影響で、外国人労働者の失業者数が激増し、一部ではビザの発給制限などによって外国人労働者が強制的に帰国させられるケースも出ている。広州日報が伝えた。

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金融危機の影響が本格化して以降、自国労働者の就業機会を確保するために外国人労働者の就業を制限し、自国労働者の優先雇用政策を採用する国が大幅に増えた。

英国では昨年、外国人労働者に対する就業ビザの発給総数の制限を発表。今年2月の石油精錬所で発生したストでは「英国人の仕事を英国人に返せ」など、ブラウン首相へ外国人排除を迫る要求が見られた。また、フランスでは、今年1月末に発生した大規模なストの際に「外国人は出て行け」などのスローガンが大々的に掲げられた。

米国では、今年2月、政府援助を受けた金融機関などが職員を採用する場合、米国籍保有者の優先採用を考慮することを求めた法案が上院を通過。あわせて外国人労働者の割合を職員全体の15％以下とすることも規定された。また、ロシア・モスクワでは、09年上半期だけで昨年同期比155％増に当たる6000人以上の外国人を排除した。

一方、インド政府は最近、外国人労働者へのビザ発給条件の見直しを宣言した。これによりインドで働いていた中国人労働者数千人が帰国せざるを得なくなった。

こうした状況に合わせて、国際労働機関（ILO）は10月末、金融危機が世界の外国人労働者市場に与えた影響に関するレポートを発表した。それによると、外国人労働者の失業者は、米国では07年12月〜09年4月までの間に毎月約5万2000人、インドでは08年10月から09年4月末までの間に最大15万人、日本では08年4月から09年3月末までに累計で8万5000人に達したという。（翻訳・編集/HA）