2009年11月2日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアは「中国のサイバー攻撃」と題した記事で、増強を続ける中国のサイバー戦力に対し、米国を先頭に有効な対策を取らなければ、事態はさらに深刻化すると警告した。3日付で新華網が伝えた。

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米議会の諮問機関である「米中経済安全審査委員会」は先日発表した報告で、中国が米国に対し「長期的かつ最先端のサイバー攻撃や不正アクセスにより、情報を収集している」と警告。こうした活動には中国人民解放軍も関与していると指摘した。また、コンピューターセキュリティ問題の調査・研究機関である米SANS研究所は、米政府機関のコンピューター上に残されていた不正アクセスの形跡から、背後に中国政府が絡んでいることは疑いの余地がないと指摘。08年に米政府機関が受けた不正アクセス被害は5488件に上ったと報告した。

記事は中国のサイバー攻撃やスパイ行為に対し、米政府や企業は「事件が起きてから被害状況を探るだけで、互いに協力して有効な予防策を取ろうとしない」とその受身の姿勢を批判。米国が先頭立ち、欧州各国とも協力してサイバースパイ行為に関する国際法を制定するなど、国際的な取り組みが必要だと強調した。（翻訳・編集/NN）