2009年11月3日、環球時報によると、韓国紙・韓国経済（ウェブサイト版）は1日、「中国―偽造領収証の最大の顧客は誰？」と題した文章で、偽造領収証の最大の利用者は地方政府だと指摘した。

【その他の写真】

同記事によると、最近、警察当局は大規模な偽造領収証の印刷・販売組織を捜索、8000万枚以上の偽造領収証を押収した。これは「偽造領収証業」がすでに、中国地下経済の巨大な産業として確立していることを物語っている。

驚くべきことに、発見された偽造領収証の最大の顧客はある地方政府だということがわかった。同政府は偽造領収証購入のための費用も予算に組み入れていたことがわかっており、偽造領収証によって多額の架空支出をつくりだしていたとみられている。その額は3億元（約40億円）にものぼることが判明、同記事は、これは氷山の一角に過ぎないと指摘した。

警察当局の捜査によって、鉄道・港湾・道路などの建設会社も偽造領収証販売組織の「得意先」となっていることがわかっている。ある検挙された建設会社は、偽造領収証を使用することで見かけ上のコストを上げ、1億元（約13億円）以上の不法所得を得ていた。同記事は、こうやって中国政府が投入した経済刺激策の資金が流出していく、と指摘した。（翻訳・編集/津野尾）