2009年11月2日、中国新聞網によると、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、カリブ海のハイチ沖で中国福建省からの密航者70人近くを乗せた小魚船が転覆し数十人が死亡した事件に関連して、密航あっせん組織が絡む鮮やかな利益の連鎖構造が明らかにされたと報じた。

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記事によると、この事件の悲劇と利益の連鎖構造を明らかにしたのは10月18日付の米華字紙・僑報だった。

70人近い密航者を乗せた船は6月に福州を出発したが、密航あっせん組織「蛇頭」が当局の検査を逃れるために、海上で密航者たちを200トン強の小船に乗り換えさせた。その結果、定員をはるかに超えた人数を押し込まれた小船は大波で転覆してしまった。

船の沈没を知った密航者の家族らは警察に通報しようとしたが、「蛇頭」が「通報しないなら金は返すが通報するなら返さない」と脅したという。普通、密航あっせん組織は1人あたり8万3000〜8万5000ドルの密航費を前払いさせている。そのために多くの密航者は高利貸しから借金せざるを得ないという。たとえ米国にたどり着いても劣悪な労働環境が待っており、借金を返せる保障がないだけでなく、密航者の多くが肉体も精神もぼろぼろになるといわれる。

「蛇頭」などのブローカーは密航者を利用して荒稼ぎをしようとしており、「政治弾圧」を受ける人々が多ければ多いほど密航者が増えるため、国外の「邪教」、台湾独立運動、ウイグルやチベットの独立運動などの組織と裏で手を結び始めている、と同紙は指摘している。（翻訳・編集/津野尾）