2009年10月28日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「中国経済にとって魅力に欠ける東アジア共同体」を掲載した。

【その他の写真】

鳩山由紀夫首相は欧州連合(EU)を目標としたアジアの貿易区建設を提言している。長期的な目標としては間違いないが、短期的には優先的な課題にはならないと同紙は指摘する。中国は現在、東南アジア諸国連合(ASEAN)との自由貿易協定(FTA)締結を進めているが、資源や中間部品の輸出が多いASEAN諸国と最終消費品の輸出が多い中国は補完性が高く、FTA締結のメリットとリスクが釣り合っている。

一方、韓国や日本は中国と重複する産業分野が多く、拙速なFTA締結は中国経済にとってはデメリットとなりかねない。中国電池大手・BYDは主に日本の技術を導入しているが、生産ラインをそのまま使うのではなく、間に中国の廉価な労働力を組み入れることで優位を作り上げている。もしFTAが締結されれば完全に機械化された日本メーカーが優位に立つことも考えられる。またベトナムなど中国よりもさらに労働単価が安い地域に製造業が移転する可能性もある。

こうした面を考慮すると、東アジア共同体は短期的には中国経済にとって魅力的な存在には映らないだろう。（翻訳・編集/KT）