2009年10月28日、中国政府直属で台湾関係の事柄を扱う国務院台湾事務弁公室（国台弁）の範麗青報道官は同日の記者会見で、「中国当局が本土住民の台湾・高雄市への旅行を制限しているのではないか」との質問に対して、「そうした事実はない」と否定した。中国新聞社が伝えた。

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高雄市はチベットやウイグルの民族問題にからんで本土当局の怒りを買っており、当局が本土住民の高雄への観光旅行を制限しているとの報道が出ていた。同市では台湾野党の民進党に属する陳菊市長が8月の台風8号の被災地慰問のためにチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世を招請。また、本土当局が7月に新疆ウイグル自治区で起きた暴動の首謀者と名指しする亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長のドキュメンタリー映画を、同市政府が10月開催の高雄映画祭で上映すると決定していた。

本土と台湾の当局が接近し、経済交流が親密さを増す中、本土から台湾への観光客は増加している。ただ、高雄市ではこのところ本土客が激減し、苦境に陥った現地のホテルが観光客誘致のキャンペーンを行うなどして穴埋めに懸命だ。（翻訳・編集/東亜通信）