Record China 2009年10月29日(木) 7時4分
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27日、昨年の金融危機以降、中国の約8割の都市部世帯で収入が増えておらず、今年1−5月の収入も昨年と比べ減少傾向にあることが明らかになった。写真は上海。
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2009年10月27日、法制晩報によると、市場調査大手の零点研究諮詢集団(Horizon)が行った調査結果から、昨年の金融危機以降、中国の約8割の都市部世帯で収入が増えておらず、今年1−5月の収入も昨年と比べ減少傾向にあることが明らかになった。
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調査は北京、上海、広州(広東省)、ハルビン(黒竜江省)、青島(山東省)など10都市で、24〜45歳の都市住民3295人を対象に会場調査(CLT)方式で行われた。それによると、2007年と比べ、2008年に「世帯収入が減少した」という都市部世帯は27%。「基本的に変わらない」という世帯は52.6%で、両者を合わせると実に79.6%の世帯で収入が増えていないことになる。
また、今年1−5月の状況を前年同期と比べると、収入が減少した世帯は31%にまで増加。「基本的に変わらない」という世帯は54.4%で、85%以上の世帯で収入が増えていないという結果に。また、金融危機が発生してから今年5月まで、平均30%の都市部世帯で消費支出が減少しているという結果も出ている。(翻訳・編集/岡田)
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