2009年10月22日、香港紙・文匯報は、経済大国であるはずの日本と米国でほぼ6人に1人が「貧困状態」にあると報じた。中国新聞網が伝えた。

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厚生労働省は20日、全国民の中で低所得のため生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」を政府として初めて公表した。それによると、06年時点で年間の可処分所得が114万円以下の「貧困層」は15．7％に上った。長妻昭厚労相によれば、経済協力開発機構（OECD）が03年に報告した統計では、日本の「貧困率」は14．9％。メキシコ（18．4％）、トルコ（17．5％）、米国（17．1％）に次いで加盟30か国中4番目に高かった。また、日本の単身世帯（母子、父子家庭）の貧困率は58％にも達し、加盟国中最も高かった。

世界一の経済大国である米国も6人に1人が「貧困状態」だ。米科学アカデミーが発表した統計によれば、昨年の米国の貧困人口は4740万人で、米国勢調査局が発表した数字より700万人も多かった。米国では単身で年収1万1000ドル（約100万円）以下、4人家族で世帯年収2万2000ドル（約201万円）以下が貧困層とされている。（翻訳・編集/NN）