2009年10月20日、環球時報は各国の居住状況の違いについて紹介した。住まい選びの際には「賃貸か、購入か」という難題に直面することになるが、各国ではどのような傾向が見られるのか。

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日本は現在、賃貸派が多い。日本人にとって住宅の購入はローンの支払いを中心に、一生の問題であり、また、購入には数百万円の諸費用が必要となり、贈与税の問題や建前上の問題から親の援助を受けるわけにはいかないなど経済的にも精神的にも負担が多い。健全な不動産ネットワークや賃貸物件が充実していることからも賃貸を選ぶ人が多いと見られる。

中国では「不動産バブルがはじけた」とも言われるが、投資潜在力を示す「中古住宅の住宅価格と賃貸料の比率」は、北京市内では今年上半期は402：1、北京市商務中心区では385：1。国際的に健全な数字と見られる200〜300：1という数字を超えており、バブルの危険性を示す。この傾向は各地で見られるが、「所有者が家賃収入よりも転売時の収益を求めるからだ」と専門家は分析。中国では購入派が多いが、こうした状況に加え、不動産ネットワークがなお不健全だからとも言われる。

ドイツでは国民の約6割が賃貸住宅で生活すると言われる。賃貸住宅市場が健全であるとともに居住条件も充実したものが多いからだ。カナダでは持ち家に住む人が約7割に及ぶものの、最近では賃貸住宅を求める人が増えている。これは若者の消費習慣の変化や、税金や諸経費が高くつくためという。フランスでは「低所得者は賃貸、高所得者は持ち家」という傾向が強い。低所得者が利用できる援助制度から、2割近くが低所得者向け住宅に住んでいる。（翻訳・編集/小坂）