2009年10月16日、新華網によると、ドイツの経済紙・ハンデルスブラットは12日、「アジアの新野心」と題した記事を掲載し、東アジア共同体が実現すれば、世界は「米国」「欧州連合（EU）」「東アジア共同体」の3大勢力によって維持されると紹介した。

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記事によると、アジア各国が提唱する「東アジア共同体構想」の実現は、米国とEUにとって経済的、地政学的な強力なライバルの出現を意味する。ただしこれを実現するためには、その中心となる中国、日本、韓国が歴史観の相違などを放棄し、真に協力する姿勢が前提となる。特に中国は、共同体成立のために隣国に大きな妥協をする必要はほとんどないと認識している、という。

その具体的な理由として、記事は、「中国は歴史的な生い立ちに加え、世界経済が金融危機で混乱し、輸出先の経済が落ち込む状況下で、自力で経済成長を維持できるだけの経済力をすでに備えている。また、軍隊（中国人民解放軍）が世界最大規模を誇るなど、それほど遠くない時期に世界で恐れる相手がいなくなることも考えられる」と指摘している。

さらに世界の覇権という観点から見ると、人々は米中2か国による「G2」が中心になるとすでに認識している。こうした状況の下、中国がライバル視してきた日本や、明らかにスケールの劣る韓国に主導権を譲ることはほぼありえない。特にこれまで東アジア共同体構想に消極的だった日本は、鳩山由紀夫首相の誕生によって積極的な構想を打ち出しているが、これは日本経済がすでに単独では立ち行かなくなっているからだと記事は紹介する。

しかし記事は、「さまざまな困難があるものの、東アジア共同体構想が実現すれば、巨大な経済体の誕生を意味する。例えば中国、日本、韓国3国の購買力はEUと米国を凌いでおり、また、東アジアの人口は米国とEUの合計よりも多いなど、東アジア共同体は世界のリーダーの地位を獲得する」とし、「そうなれば、世界は米国、EU、東アジア共同体の3大勢力によって維持されるようになる」としている。（翻訳・編集/HA）