2009年10月8日、観光庁の「通訳案内士の在り方に関する検討会」は8日、東京千代田区の日本旅行業協会(JATA)で第3回会議を開いた。

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席上，事務局から「見直しの出発点」として、現在業務独占とされながら無資格者による違法行為が横行している通訳案内士（通訳ガイド）の業務範囲について説明があった。この「出発点」は「旅行に伴うすべての案内を有資格ガイドが行う必要があるのか」との問題意識に立って、「日本文化や歴史に関する観光」を除く、街歩きなどの一般的観光およびショッピングや温泉，スキー等リゾート地での観光等については、ボランティアや添乗員などに解禁するなど、業務独占の緩和を示唆している。これに対してガイド業界からは、「無資格ガイドの問題に触れずに業務独占を議論する事は不可能」（山田澄子JFG理事長）など強い懸念が示された。

無資格ガイド横行に関連して、JATAから「中国では『人口13億人いるから日本には1人1回行けばいい』として『もう2度と日本には行きたくない』ような旅行者を作り出している会社もある」（深川三郎JTBGMT社長）として質の低い業者による悪影響を強く問題視する指摘がなされた。その一方で、無料のボランティアガイド提供に力を入れるJNTOからは「経済原則もあり、日本でもJALPACKやLOOKも10年前から添乗員がガイドを兼ねるようになった」（板谷博道理事）とコスト要因として有資格ガイドが避けられている現状を追認する意見も示された。

また、現役通訳ガイドの質の問題について、全国旅行業協会やNPOアセアンインバウンド観光振興会から前回に続いて、疑問を投げかける発言があったが、これに対して、「通訳だから，ガイドだからではなく、個人の資質の問題。プロ通訳の一人として、ガイドの名誉のためにも、一概に話せる問題ではないし、この検討会で議論する話でもない」（青木麗子・福岡県留学生サポートセンター長）と疑問が投げかけられた。

現役ガイドの質的向上については、「試験に合格した後も研修が必要であり，制度が不十分だ」「供給側にも育成する必要がある。ニーズ多様化が進んでいるので、地方自治体等が研修制度を設けきちんとすべき」など，研修制度の充実を求める意見が続いた。（NK）