2009年10月6日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国は今後数年間でメディアや娯楽産業の発展に数十億ドルを投資する計画があると報じた。政府による監視・監督を緩め、米ニューズ・コーポレーションやタイム・ワーナーのような国際的な巨大複合メディア企業を構築したい考えという。

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中国国務院は先月末、「文化産業振興規則」を公布し、外資を含む民間資本が中国の音楽や映画などの文化産業に投資することを許可する方針を示した。これまでは海外メディアが中国の国民向けに映画やテレビ番組を制作することは許されていなかった。元ABC記者で現在は香港大学で教鞭を執るJim Laurie氏は、「中国はソフトパワーで国際社会におけるイメージアップを図る考え」と分析する。

最も早く新政策の恩恵を受けることになるのが中国メディア大手の上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ、SMG）。同集団は早くも8月に上場許可を受けている。黎瑞剛（リー・ルイガン）総裁は「SMGが今回の改革の先駆者になれれば」と抱負を語った。（翻訳・編集/NN）