2009年10月5日、中国経済網によると、国慶節（建国記念日＝10月1日）と中秋節(中秋の名月＝10月3日)が重なった今回の大型連休がもたらした経済効果は莫大なものとなった。8日間の連休で、とくに旅行業界は大きな恩恵を受けるところとなった。

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中国国家旅游局に属する中国旅游研究院（China Tourism Academy）の報告書によれば、今回の連休で旅行へ出かける人は2億余人で、昨年と比べ13％増加。これでもたらされる観光収入額は1000億元（約1兆3100億円）に達し、同25％増と推測されている。また、中国最大の旅行サイト・携程旅行網（Ctrip．com）のオンライン調査では、6割が旅行に出かける予定があると答え、同社の調べでは過去最高の割合になったという。とくに北京観光に赴く人の数は700万人にのぼり、昨年と比べ40％も増加した。

国営新華社通信は、連休中に高速道路や鉄道、船舶、飛行機を利用して旅行に出かける人の数は延べ5億6500万人にのぼると報じ、連休期間中の小売総額も昨年（4200億元）より21％増加する見通しだと伝えた。家電小売大手の国美電器(Gome)も連休期間に1300店舗で全商品2〜3割引のセールを行うなど、各分野で販売合戦が繰り広げられている。

Moody’s Economy．comの経済専門家シャーマン・チャン氏は、今回の大型連休について「政府の打ち出した4兆元（約52兆4500億円）の景気刺激策を上回る経済効果を生む可能性もある」と指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）