2009年10月3日、国際通貨基金（IMF）が世界経済の見通しについて報告を明らかにした。世界的な経済の衰退は終息に向かい、再び景気が上向きになりつつあるという。4日付で中国新聞網が伝えた。

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アジア諸国では、輸出主体の日本、生産業主体の韓国・シンガポール・台湾などがリーマンショック後の景気後退の影響を大きく受けたが、09年上半期、アジア経済は景気が再び上向きとなりつつあることが明確になっている。これには中国の内需拡大が大きく貢献しており、今年上半期の中国の経済成長は7．1％という高い水準を維持。日本の製造や小売りなどが春以降回復しつつあるほか、香港や台湾・インド・韓国・フィリピン・タイなど多くの国と地域で経済成長がマイナスからプラスに転じている。

景気の回復は株式市場にも反映されており、今年1〜8月までの期間に日本の株価は28％上昇、ASEAN4(タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン)も65％上昇したほか、NIEs(新興工業経済群)の国々は52％上昇しているが、IMFの報告はこうした回復が持続できるかどうかは未だ確定できないとも指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）