2009年9月27日、香港紙・明報は、国際的な経済問題を話し合う舞台が主要8か国（G8）から20か国・地域（G20）に移行し、中国など新興国の発言力が強まると見られる中、新たな枠組みも「米国中心」であることに変わりはないとして、「中国は喜んでばかりいる場合ではない」と報じた。中国新聞網が伝えた。

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記事によれば、G20加盟国の顔ぶれを見ると、そのほとんどが「親米派」だ。米国の覇権に歯止めをかける役割を果たしてきた欧州連合（EU）は、G8では8か国中5か国を占めていたが、G20では6か国へと大幅に比重が減退。これに代わり、これまで日本だけだったアジアの加盟国は5か国へと増加、さらにオーストラリアと中東のトルコとサウジアラビアが加わったが、中国とインドネシア以外はすべて米国と良好な関係にある。国際経済の舞台で最終的に重要な役割を担うのは中国だが、主導権を握っているのは依然として米国だ、と記事は指摘した。

G20では、新興国の中でも特に経済規模の大きい中国の発言力が強まるとの期待が中国国内では高まっているが、記事は、「米国が主導し、親米派が大半を占める中、中国がどれほどの影響力を発揮できるのか」と指摘。その上で、「独り悦に入っている中国」に対し、「現実をしっかり見つめるべきだ」と釘を刺した。（翻訳・編集/NN）