2009年9月25日、中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のニュース番組「中広新聞」によると、北京市衛生部門はこのほど開催された禁煙工作会議の席上、市内の公共施設の全面禁煙に向けた法律の草案を今年年末にも市人民代表大会常務委員会に提出することを明らかにした。

【その他の写真】

全面的に手直しされた草案では、喫煙エリアの設置を廃止するだけでなく、公共の場所で喫煙した者に対する罰金を増額。北京市愛国衛生運動委員会弁公室（以下、愛衛弁）の劉沢軍（リウ・ザージュン）主任は「今年下半期には『百万無煙家庭創建キャンペーン』を展開し、禁煙活動を推進していく」と述べた。草案の作成に関わった首都医科大学の崔暁波（ツイ・シアオボー）教授も「新草案は喫煙エリアや喫煙室のない完全禁煙を目指している」と説明した。

現在、北京市では7割を超す公共施設で禁煙となっており、調査によると市民の約50％が「職場の建物内はすべて禁煙」と答え、24．7％が「職場では喫煙エリア以外はすべて禁煙」と答えている。また、84％を超える市民が「職場や公共施設を全面禁煙にして欲しい」と願っていることがわかった。愛衛弁の劉主任は「今年下半期は禁煙の難しいレストランやネットカフェを重点的に調査指導していく」と述べ、「すでに1576か所の職場が『禁煙指導の不徹底』で処罰されている」と話した。（翻訳・編集/本郷）